INTSIG Information Co., Ltd.（以下「当社」という）が提供するCamCard Businessサービスをご利用いただきありがとうございます。以下の条項および条件（以下「本契約」という）は、CamCard Business法人顧客（以下「ユーザー」または「法人顧客」という）と当社との間における有効かつ法的拘束力のある契約を構成するものです。本契約は、法人顧客およびエンドユーザーが当社のウェブサイトおよびアプリケーション（以下「サービス」という）を利用する際の法的権利および義務を規定したものです。そのため、法人顧客は当社のサービスを利用する前に本契約をよくお読みください。
法人顧客は当社との間で拘束力のある契約を締結し、法人顧客は適用される法域の法令によりサービスの利用が禁止されていない場合に限り、法人顧客は当社のサービスを利用することができます。法人顧客が登録、購入、有効化、その他の方法で法人向けサービスにアクセスすることで、法人顧客は本契約を閲読、理解、同意したものとみなします。また、自身およびすべてのエンドユーザーを代表して本契約に拘束されることに同意したもとみなします。
日本で展開される本サービスについては、当社の認定代理店であるキングソフト株式会社（連絡先：ccb.sales@kingsoft.jp）の協力により運営されますが、ユーザーが利用する関連製品またはサービスについては当社が提供します。
1. 定義
1.1. 「CamCard Business」または「サービス」とは、INTSIG Information Co., Ltd.が運営し、法人顧客およびそのエンドユーザーに提供する名詞スキャンおよび管理のためのモバイルアプリケーション、ウェブサイト、ソフトウェアおよび関連サービスを指します。他の解釈を避けるため、上述の「サービス」には第三者により提供されるコンテンツまたはサービスは含めないものとします。
1.2. 「法人顧客」とは、当社と本契約を締結し、CamCard Businessを購入かつ管理する会社、パートナー企業、政府機関またはその他の組織体を指します。
1.3. 「エンドユーザー」とは、法人顧客からその法人アカウントまたは法人向けサブスクリプションの利用を許可された自然人を指します。これには、法人顧客の従業員、契約社員、外部委託者、法人顧客から明確に許可されたその他の人員を含みますが、これらに限定されないものとします。
1.4. 「管理者アカウント」とは、法人顧客が指定する管理権限を持つアカウントを指します。管理者は法人顧客に代わり、サービスの設定、ライセンスの割り当て、エンドユーザーアカウントの管理、利用状況データの確認を行うことができます。
1.5. 「アカウント国/地域」とは、法人顧客アカウントを最初に登録した国/地域を指します。
1.6. 「法人コンテンツ」とは、CamCard Businessサービスの利用にて法人顧客が主体的にアップロード、提供、転送、生成し、また当社が法人顧客の指示に従い、サービスを通じて処理、保存、ホスティングする情報、ファイル画像、その他の素材を指します。
1.7. 「第三者サービス」とは、独立した第三者により提供、運営、管理され、当社またはその関係会社が提供していない製品、サービス、ウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーションまたは関連機能を指し、法人顧客およびそのエンドユーザーはCamCard Businessサービスを通じてアクセス、リンク、利用、操作することができます。
1.8. 「API」とは、アプリケーションプログラミングインタフェースを指します。
1.9. 「CamCard Business商標」とは、CamCard Businessおよびその関係会社が本契約に基づいて法人顧客に提供する可能性がある商標、サービスマーク、サービス名または商号、ロゴ、その他のマークを指します。
1.10. 「注文書」または「購入注文書」とは、法人顧客と当社（または当社の認定代理店）との間で、サービスのサブスクリプションについて合意がなされた書面または電子の購入契約を指し、これにはサービス仕様、ライセンス数。サブスクリプション期間、料金などが内容として含まれます。
2. 法人アカウント
2.1. アカウント登録と管理者の責任
法人顧客は指定された管理者アカウントを通じ、法人向けサービスの登録および管理を行う必要があります。管理者アカウントの所有者は、法人顧客を代表して行動するものとみなされ、サービスにおけるすべての操作は法人顧客の行為としてみなされます。法人顧客は、管理者アカウント所有者によるすべての操作に対し、相応の法的責任を負うものとします。
2.2. エンドユーザーの管理と権限付与
法人顧客は購入したライセンス数に基づき、エンドユーザーに対するサービスアクセス権の割当および付与する権利を有します。法人顧客は以下について注意するものとします。
2.2.1. 本契約の要件を満たすエンドユーザーに対してのみ、サービスへのアクセスを認めるものとします。
2.2.2. 本契約の関連規定を遵守するよう各エンドユーザーに通知し、規定の遵守を求めるものとします。
2.2.3. エンドユーザーのアカウント認証情報（ユーザー名、パスワードを含む）の機密性およびセキュリティについて管理責任を負うものとします。
2.2.4. エンドユーザーの退職、異動またはアクセス権が不要となる場合、当該アクセス権をすぐさま取り消すものとします。
2.2.5. エンドユーザーがアカウント認証情報を共有したり、許可されていない第三者に権限を譲渡したりすることは禁止とします。
2.3. エンドユーザーの行為に対する企業の責任
法人顧客は、本サービスを利用するすべてのエンドユーザーの行為について責任を負うものとします。また、これには以下を含みますがこれらに限定されないものとします。
2.3.1. エンドユーザーによる違反は法人顧客の違反行為としてみなされ、法人顧客は相当する法的責任を負うものとします。
2.3.2. エンドユーザーがそのアカウントを通じてアップロード、作成、共有、転送したコンテンツまたはその他の方法で提供したコンテンツは、いずれも法人顧客により許可された行為としてみなされ、法人顧客はこれらコンテンツおよびこの行為により生じる結果について責任を負うものとします。
2.3.3. 法人顧客アカウントへの不正アクセスがある場合、法人顧客はすぐさま当社に通知するものとし、通知前に生じた不正使用について責任を負うものとします。
2.4. アカウントのセキュリティ
法人顧客は管理者アカウントおよびエンドユーザーすべてのアカウント認証情報を適切に管理するものとし、許可されていない第三者への開示または共有は禁止とします。疑わしい不正アクセスまたはセキュリティ脆弱性が見られる場合、法人顧客はすぐさま当社に報告するものとします。
2.5. エンドユーザーにおける年齢要件
法人顧客は、エンドユーザーが法域にて規定された最低利用年齢要件を満たしていることを確保するものとします。法人顧客は、上述の年齢に達していない者をエンドユーザーとして本サービスへのアクセスを許可してはならないものとします。
3. ソフトウェアライセンスとサービスの利用
3.1. ライセンスの制限
本契約にある条項および条件を遵守するという前提のもと、当社は当社のサービスへアクセスまたはサービスを利用する法人顧客およびそのエンドユーザーに対し、限定的、非独占的、譲渡不能、サブライセンス禁止かつ取り消し可能なライセンスを付与します。また、適用法に基づき、法人顧客が当社サービスの利用を禁止されていないという前提のもと、法人顧客が主体的にアカウントを解約または当社が本契約に基づいて法人顧客のアカウントを削除するまで付与されます。
3.2. 禁止行為
法人顧客およびそのエンドユーザーは、違法な目的または適用法に違反する形にて本サービスを利用しないことを約束するものとします。また、法人顧客およびそのエンドユーザーが本サービスを利用する際は、以下の行為を固く禁じるものとします。
3.2.1. 本ソフトウェアまたはサービスに設定された技術的保護手段を回避、迂回、無視すること（例：有料機能へのアクセス制限の突破）。
3.2.2. 本ソフトウェアまたはサービス（基盤となるアルゴリズム、OCR認識エンジンを含むが、これらに限定されないものとします）に対し、逆アセンブル、逆コンパイル、復号化、ハッキング、シミュレート、脆弱性の利用、リバースエンジニアリングを実施すること。ただし、適用法にて明確に許可されている範囲に限り、実施することができます。
3.2.3. 本ソフトウェアまたはサービスの内部コンポーネントを強制的に分離させ、他のプログラムまたは異なるデバイスに利用すること。
3.2.4. 当社の書面による明確な許可を得ることなく、本ソフトウェアまたはサービスを公開、コピー、リース、売却、配布、貸与すること。
3.2.5. 本ソフトウェア、ソフトウェアライセンスまたはアクセス、本サービス利用の権利を譲渡すること。
3.2.6. 他者の正常な利用を妨害する可能性のある方法で本サービスを利用すること、または許可を得ることなく当社のサーバー、基盤となるデータ、第三者のアカウント、ネットワークシステムへのアクセスを試みること。
3.2.7. 許可を得ていないサードパーティーのアプリケーション、プラグイン、アドオン、または非公式のAPIにより、強制的に本サービスへアクセスしたり、本ソフトウェアの公式クライアントを変更すること。
3.2.8. 法人顧客は本契約に基づくいかなる義務を下請けしてはならず、また、法人顧客はいかなる契約に基づく権利を下請け、譲渡、サブライセンスしてはならないものとします。
3.3.1. その他、当社の正当な権利を著しく侵害する行為。
3.3. マーケティングのためのSMS送信に関する責任条項
法人顧客が当社提供のサービスを利用し、そのエンドユーザーに一括送信機能を利用した第三者へのマーケティング用SMSの送信を許可する場合、日本にて適用される関連法を遵守したうえで、以下について責任を負うものとします。
l 事前の同意取得：発送前に書面による第三者の明確な同意を取得し、関連する記録を保存するものとします。
l 送信内容：送信者の情報（送信者名、住所など）を必ず含めるものとします。
l 迷惑行為の禁止：法律で規定された禁止期間にSMSを発送してはならないほか、第三者が購読を解除した後も継続して発送してはならないものとします。また、高頻度な発送による第三者への迷惑行為は禁止とします。
l 解除手段の提供：SMSには明確な解除の手順を含める必要があるほか、解除の要望を受領した場合は直ちに処理するものとします。
l 担うべき法的責任：規定に反する発送により、第三者が迷惑行為を被ったり、賠償、罰金、訴訟が生じたりする場合、法人顧客はすべての責任を負い、これにより生じる一切の損失をプラットフォーム運営者に賠償するものとします。
3.4. 声明、保証および約束
法人顧客は、以下の事項に対する声明、保証、約束をここにて当社にするものとします。
3.3.1. 法人顧客は本契約の締結に必要な権利、権限および法人格を有しており、本契約の締結および履行は、法人顧客と第三者との間で締結されたいかなる契約に違反せず、いかなる第三者の権利を侵害することなく、また、いかなる適用法に違反していないものとします。
3.3.2. 法人顧客が当社のサービスを利用する際、以下を禁じるものとします。（I） 適用される法律、規定、方針、一般的な業界慣行、法域の関連規定、ガイドラインへの違反。 （ii） 当社またはいかなる第三者の正当な権利（プライバシー権、知的財産権、名誉権、肖像権、営業秘密を含むが、これらに限定されないものとします）の侵害。
3.3.2. 法人顧客はすべてのエンドユーザーから委譲されているものとし、本契約にある規定の遵守をエンドユーザーに求めるものとします。
3.3.3. 法人顧客は、エンドユーザーに対する監督および管理責任を引き続き果たすものとします。
3.5. 違約への対応
本契約におけるいかなる声明、保証、合意、約束を法人顧客が違反する場合、当社は当社の合理的な判断、独立した判断に基づき、本契約は法律で規定されるその他の権利または救済に影響を及ぼすことなく、以下のいずれかまたはすべての措置を講じることができます。（i） 法人顧客に対する関連サービス提供の中止。 （ii） 本契約に基づく義務の履行の一時的な停止。 （iii） 一方による本契約の一時的な停止または終了。法人顧客は、これにより法人顧客に生じたすべての損失について責任を負うものとします。
4.1. コンテンツ所有権
法人向けサービスの利用を許可された法人顧客およびそのエンドユーザーは、法人コンテンツを作成、保存、共有できるほか、第三者からの素材を受け取ることができます。また、当社が法人コンテンツの所有を主張することはありません。法人顧客は法人コンテンツの法的所有者であるほか、法人コンテンツを利用および処理する正当な権利を有します。法人顧客はアップロードしたコンテンツに含まれる可能性のある著作権およびその他の排他的権利を留保し、すべての法人コンテンツに対して相応の責任を負うものとします。
4.2. コンテンツに対する権限の付与
法人顧客がCamCard Businessにおける特定の機能を利用する際、画像、ファイル、ドキュメントなどのコンテンツのアップロードが必要となる場合があります。法人顧客は、法人顧客およびそのエンドユーザーへのサービスの提供、サービスセキュリティの保障、製品およびサービスの改善などを実現するために必要な範囲内で、法人顧客の要望および指示に基づき、法人コンテンツの処理（複製、保持、転送、フォーマット化、表示、配布を含むが、これらに限定されないものとします）を目的としたロイヤリティフリー、譲渡可能、再許諾可能かつ取り消し不可能とする知的財産ライセンスを当社に付与するものとします。
4.3. コンテンツに対する責任
4.3.1. 法人顧客は、法人顧客およびすべてのエンドユーザーがアップロード、作成、保存、共有するコンテンツに対して責任を負うものとします。
4.3.2. 本サービスの利用期間中に法人顧客がCamCard Businessにアップロード、保存、共有したコンテンツに対する必要な権利は引き続き有効とし、関連コンテンツの収集、利用、保持がいかなる法律または第三者の権利を侵害していないことを表明、保証します。
4.3.3. 法人顧客は適用法にて禁止されているコンテンツをアップロードしてはならないものとします。
4.3.4. 法人コンテンツに対し、当社は一切責任を負いません。法人コンテンツが本契約に違反していることを当社が発見した場合、当社は当該コンテンツの削除またはサービスへのアクセスを制限する権利を留保します。
4.4. コンテンツの共有
法人顧客またはエンドユーザーが第三者とコンテンツを共有する場合、受信者はいかなる費用を払うことなく、当該コンテンツを世界中で利用、保存、複製、転送、共有、表示させることができます。第三者への上述の権利の付与を望まない場合、CamCard Businessによるコンテンツの共有は行わないでください。
5.1. 費用
5.1.1. 当社が法人顧客に提供する無料の機能またはサービスは、現在のサービスの一部にすぎず、今後当社がサービスに対する費用の徴収、料金の調整、支払条件の設定に関する権利を放棄するものと解釈してはならないものとします。
5.1.2. 当社は一部の機能またはサービスについて費用を徴収する場合がありますが、その詳細は、現時点で公開または両当事者が確認した発注書の情報に基づくものとします。法人顧客が有料サービスを利用する場合、法人顧客は当社が公開または両当事者が確認した発注書に記載の料金算出基準および方法に基づいて関連の費用を支払うものとします。法人顧客が支払いを拒否した場合、法人顧客は有料サービスの機能を継続して利用することはできません。
5.1.3. 当社は、法人顧客が購入時に提供した請求書の情報に基づき、法人顧客が納付すべき税金を計算する場合があります。法人顧客は、購入したサービスの利用に関連するすべての費用（例：データ費用、両替手数料）を支払う責任を負うものとします。法人顧客は、購入時に当社が提示した通貨にて費用を支払うものとします。当社は適用法にて認められていない場合を除き、条件に適した通貨へ随時変更する権利を留保するものとします。
5.1.4. 本サービスのサブスクリプション料金およびこれにより生じるその他の費用（例：税金、取引手数料）は、両当事者が確認した発注書または製品ページの内容に準ずるものとします。サービス利用期間満了後、手続きが完了していない場合、サービス利用の権利は自動的に失効します。
5.1.5. 当社は価格を随時変更する権利を留保しますが、法人顧客のサービスの利用について当社が特定の期間および料金を提示した場合、当該期間中は当該料金が有効であることに同意するものとします。サービス利用期間満了後も、法人顧客が本サービスの利用を継続する場合、更新費用は満了時における有効かつ最新の料金基準に準ずるものとします。
5.2. 非消費者。法人顧客は、CamCard Businessを商業的または職業的な目的で購入したものであり、適用法上の「消費者」には該当しないことを確認するものとします。そのため、適用法上の消費者保護の権利（法定の理由を問わない解約を含みますが、これに限定されないものとします）は享受されないものとします。
6. マーケティングメッセージと電子情報
6.1. ユーザーから提供いただいた連絡先は、サービス関連の通知、製品のアップデート、マーケティング情報（SMS、メール、プッシュ通知を含む）を送信するために使用する場合があります。
6.2. ユーザーの同意のもと、当社はSMS、電子メール、その他の電子的な手段を通じてマーケティングメッセージを送信する場合があります。適用法にて別段の定めがある場合、当社は適用法に準ずるものとします。同意の撤回または購読の解除はマーケティングメッセージに記載の方法に従うものとし、随時行うことができます。
6.3. 一般的に同意を得ていない場合、または講読を解除した場合は、マーケティン用SMSを継続して送信することはありません。マーケティングメッセージには、無料かつ簡単な講読解除が設定されています。ユーザーは次について理解するものとします。オプトイン後もオプトアウトを随時実行できるほか、当社はオプトアウトの要請を尊重しています。サービス関連（非マーケティング）の通知は、この制限の対象外となります。
7. 知的財産権
7.1. 当社は、当社のブランドおよびソフトウェア（以下「当社コンテンツ」という）におけるすべての知的財産権（商標、、特許を含むが、これらに限定されないものとします）の正当な権利保有者であるほか、正当に利用する権利を有します。事前に書面による当社の明確な同意を得ている場合、法人顧客は当社のコンテンツおよび/または当社の知的財産権を利用することができます。事前に書面による当社の明確な同意を得ていない場合、法人顧客は以下の行為をしてはならないほか、第三者による以下の行為を支援してはならないものとします。（a） 当社のコンテンツもしくはその一部を使用、複製、出版、公開、コピー、修正、転送、翻訳、散布、配布すること。または （b） 当社のコンテンツもしくはその一部、または法人顧客および当社のコンテンツに関連するいかなる権利のリース、貸与、販売、サブライセンス、譲渡、またはその他の方法にて処分すること。
7.2. 書面による当社の明確な承認がある場合を除き、法人顧客は当社ソフトウェアの複製、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは派生作品の作成をしてはならず、また第三者に対してもこれを支援または奨励してはならないものとします。
7.3. 書面にて別途記載がある場合を除き、本契約はいかなる知的財産権を譲渡するものではありません。また、いずれの当事者に対しても、相手方の知的財産権に関する権利を付与するものではありません。
本サービスには、独立したサードパーティーにより提供される製品、サービス、ウェブサイト、コンテンツ、アプリケーション（すなわち「サードパーティーサービス」）へのリンクまたはアクセスが含まれる場合があります。また、法人顧客およびそのエンドユーザーは本サービスを通じ、これらサードパーティーサービスに対するアクセス、検索、利用を行うことができます。サードパーティーサービスは各提供者により独立した運営が行われています。これらサードパーティーは、そのサービス独自の条項およびプライバシーポリシーを適用することがあります。サードパーティーサービスを利用する前に法人顧客はこれら条項および方針を閲読し、同意の有無を決定するものとします。適用法にて別途規定されている場合、または本サービスにて明確な説明がある場合を除き、サードパーティーサービスのコンテンツ、機能、セキュリティ、ユーザビリティまたは法人顧客データに対する処理方法について、当社は責任を負いかねます。法人顧客に生じるサードパーティーサービスの利用を起因とする損失または紛争は、法人顧客と関連するサードパーティーサービス提供者との間で自ら解決するものとします。
9. 責任制限
9.1. いかなる状況においても、当社、当社の取締役、上級職員、従業員または代理人は、契約違反、保証違反または当社もしくは他の当事者の過失に起因する場合であろうと、当社が事前に損害が生じる可能性を通知されていた場合であろうと、本契約または当社サービスの提供、履行、インストールもしく利用により生じる間接的、結果的、例外的、付随的、懲罰的または懲戒的な損害（売上または利益の損失、事業の損失を含む）については、法人顧客または他の当事者に対して責任を負わないものとします。適用される法域にて当社が黙示の保証を排除する効力が制限される範囲においては、本免責事項は認められる最大の範囲で有効となります。
9.2. サービス、サードパーティーアプリケーションまたはサービスを通じて提供される素材もしくは製品は、一時的に利用できなくなる場合、限定的に提供される場合、法人顧客の地域またはデバイスにより異なる場合があります。
9.3. 法律で認められる最大範囲において、（i） 一方当事者の重大な過失または故意の不正行為、（ii） 一方当事者の本契約に基づく賠償責任、または（iii） 法人顧客の支払義務を除き、いずれか一方当事者の本契約における全面的な責任については、責任の原因となる事由の発生12か月前より、法人顧客から当社に支払われた金額の総額を超えないものとします。限定的な救済措置の基本的な目的が達成されなかったとしても、上述の制限は依然として適用されるものとします。
10.1. 当社は当社が提供するサービスに対し、市場性、特定用途への適合性、正確性、非侵害性を含むがこれらに限定されない明示的または黙示的な表明または保証は行わないものとします。
10.2. 法律で認められている最大範囲内において、法人顧客は当社のサービスが「現状」および「利用可能」な状態で提供され、口頭や書面、明示や黙示を問わず、いかなる形式の保証または条件が付随しないことを理解し、同意するものとします。当社は、市場性、特定用途への適合性および非侵害性などを含むがこれらに限定されない黙示的な保証または条件について責任を負わないことを明確に表明するものとします。また、サービス内容については随時変更される場合があります。法人顧客は、当社のサービスを通じてダウンロード、取得、アクセスしたコンテンツおよび/または情報に関連するいかなるリスク、および当社のサービスまたはサードパーティーサービスの利用に起因するデバイス/データの破損並びにコンテンツ消去のリスクを負担するものとします。
11. プライバシー
11.1. 個人データの処理
法人顧客およびそのエンドユーザーに当社のサービスを提供するため、当社は『CamCard Businessプライバシーポリシー』に基づき、個人データを収集および処理します。詳細は『 CamCard Businessプライバシーポリシー』を確認してください。
11.2. 法人コンテンツの所有権および処理
法人顧客およびそのエンドユーザーが本サービスを通じてスキャン、アップロード、抽出または保存する名刺、連絡先情報、その他の業務データ（すなわち「法人コンテンツ」）の所有権は、法人顧客に帰属するものとします。当社は技術サービスプロバイダとして、法人コンテンツの処理（クラウドストレージ、画像処理、テキスト抽出、同期を含むが、これらに限定されないものとします）を自動化し、ユーザーの名刺フォルダにある他の名刺情報の管理をサポートします。
11.3. 合法性の保証
法人顧客は、法人顧客およびそのエンドユーザーが法人コンテンツをアップロードおよび処理するために十分な法的権利を有し、当該コンテンツが適用法に違反することなく、第三者の正当な権益（知的財産権、プライバシー権を含むが、これらに限定されないものとします）を侵害しないことを表明したうえで保証するものとします。特に法人顧客がスキャンした文書に第三者の個人データ（例：第三者の名刺に記載された連絡先）が含まれる場合、法人顧客は当該データを処理するための正当な根拠を有していることを確保する責任を負います。
12.1. 本契約は、法人顧客による当社サービスの利用に対し、法人顧客または当社が法人顧客による当社サービスへのアクセスを終了するまで適用されます。また、法人顧客は当社サービスの利用を随時停止できるほか、法人顧客のアカウントを解約することで本契約を終了させることができます。
12.2. 以下の状況に該当する場合、当社は法人顧客による当社サービスへのアクセスを停止または終了させる場合があります。
12.2.1. 当社が当社のサービスについてメンテナンスまたはサポートを実施する場合。
法人顧客へ送付した通知に従い、当社のサービスを変更する場合。
12.2.2. 法人顧客が本契約に違反したと当社が合理的に判断する場合。
12.2.3. 法人顧客による当社サービスの利用が、当社または当社のサービスを利用する他のユーザーにリスクをもたらす場合、第三者から損害賠償を請求されるおそれがある場合、当社の評判を損なうおそれがある場合。
12.2.4. 適用法にて停止または終了が求められている場合。
12.3. 当社が法人顧客に対して当社サービスの一部またはすべてへのアクセスを停止した場合、法人顧客は法域の適用法で認められる範囲において、停止日までに生じたすべての費用について引き続き責任を負うものとします（該当する場合、停止日以前に生じたが、関連義務の履行が停止日以降である時も含むものとします）。
12.4. 法人顧客による当社サービスのアクセスが、法人顧客または当社により終了（全部または一部）となる場合、法人顧客は以下について同意するものとします。
12.4.1. 本契約に基づく法人顧客が有するすべての権利は終了となります。
12.4.2. 法人顧客は終了日までに生じたすべての費用について引き続き責任を負うものとします（該当する場合、終了日以前に生じたが、関連義務の履行が終了日以降である時も含むものとします）。
13. 不可抗力
いずれか一方の合理的な支配を超える事由により、本契約に基づく義務の履行にて生じる遅延または不履行については、いずれも契約の違反を構成しないものとし、いかなる責任も負わないものとします（ただし、期限が到来した費用の支払義務については除くものとします）。本契約において、「不可抗力の事由」には以下を含みますが、これらに限定されないものとします。（1） 天災、地震、洪水、火災、疫病、その他の自然災害。（2） 政府の行為、戦争、テロ、暴動、ストライキ。（3） インターネットまたは通信インフラの中断または故障、クラウドサービスプロバイダのシステムダウン、重大なサーバー攻撃、マルウェア感染、または当社の管理が及ばないサイバーセキュリティの問題。影響を受けた当事者は可能な限り合理的な範囲にて、当該事由がサービスに及ぼす影響を軽減するよう努めるものとします。
14. 本契約の変更
14.1. 当社は時間の経過に伴い、本契約（および適用される付帯条項）を変更する場合があります（例：技術の改良、当社サービスの変更、適用法の変更（例：適用される消費者の権利を反映するため））。そのため、定期的に本契約をご確認ください。
14.2. 当社が本契約を変更する場合、法人顧客が確認できるよう、事前に合理的な期間を設け、適切な方法にて法人顧客に通知するものとします（通知方法には、本ページまたは関連する補足条項ページへの掲載、法人顧客への直接通知またはその他の手段による通知を含みます）。法人顧客は、更新後の条項への同意または当社サービスの利用停止を自由に選ぶことができます。法人顧客が変更後の規約に同意できない場合、法人顧客は変更の効力が生じる前にアカウントを解約することで本契約を終了させる権利を有します。その場合、すべてのエンドユーザーのアクセス権限も同時に失効します。変更について効力が生じた後、法人顧客が当社のサービスを継続して利用する場合、法人顧客が変更後の契約内容に拘束されることに同意したものとみなします。
適用法で認められる範囲において、法人顧客は自らが消費者ではないことを確認するものとします。本契約および本契約に起因または関連するいかなる紛争または請求（契約、不法行為、その他の手段を含む）は、中華人民共和国の法律（抵触法の規定を除く）に準拠し、INTSIG Information Co., Ltd.（すなわち上海合合信息科技股份有限公司）の所在地を管轄する裁判所に提起されるものとします。
当社は、本契約に関連する事項の告知をページ上のお知らせを通じて法人顧客に通知する場合があります。重要な事項については、アカウント作成時に法人顧客が提供したメールアドレスまたは電話番号を通じて通知する場合があります。そのため、法人顧客は情報が正確かつ完全であり、最新のものであることを確認する必要があります。
17.1. 完全合意
本契約は法人顧客と当社の間で完全な法的合意を構成し、法人顧客による当社サービスの利用を規定するものです。また、法人顧客と当社の間で以前に締結された当社サービスに関連する契約よりも優先されます。
17.2. 可分性
本事項について管轄権を有する裁判所が本契約のいずれかの条項を無効と判断した場合、当該条項は本契約から削除されるものとし、本契約の他の部分には影響を及ぼさないものとします。本契約におけるその他の条項は適用法で認められる最大範囲において引き続き有効とし、法人顧客および当社に対して法的拘束力および執行可能性を有するものとします。
17.3. 権利不放棄
本契約に別段の定めがない限り、いずれか一方の当事者が本契約における権利を行使しなかった（または行使を遅延した）場合でも、権利を放棄したとみなさないものとします。
17.4. 見出しの効力の否定
本契約における見出しは便宜上のものであり、法的および契約上の効力はありません。
本契約ついてご質問やご不明な点がある場合、または法人顧客としての権利を行使されたい場合、以下のメールアドレスまでお問い合わせください：support@intsig.com